理系×文系夫婦のマイル日記

マイレージ、カード、ポイント、使い方、旅の情報を書いていきます。

ANAXはこれの前振りだったのか!?マイルがマイナンバー紐付けへ。総務省資料から読み解く。

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マイルやポイントがマイナンバーカードと紐付けへ!?

スマホでニュースを眺めていると、結構衝撃的なニュースが飛び込んできました。総務省がマイナンバーカードと、各企業が発行するマイルやポイントを紐付けると発表しました。

www.yomiuri.co.jp

政府は9月にも、航空会社のマイルなど民間企業の各種ポイントをマイナンバー(共通番号)カードに合算できるサービスを開始する。

企業ごとだったポイントは「自治体ポイント」として合算されるため、マイナンバーカードを所管する総務省は「消費者の利便性が増してポイントの利用が進み、経済活性化の効果も期待できる」としている。

 

「検討する」ではありません。「開始する」です。

これ結構衝撃的です。

いつの間にやら、マイラーへの致命打が国によって決定づけられてた可能性すらあります。マイラーは常に改悪との戦いとよく言われますが、法律相手じゃ勝ち目ありません・・・・。

 

 

「自治体ポイント」について詳しく調べてみた。

怖がっても仕方ないのでGoogle先生をフル活用して「自治体ポイント」とやらを詳しく検索して見ました。

すると引っかかったのが総務省の以下のページです。

総務省|個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会

「第一回 自治体ポイント管理クラウド等仕様検討会議」

うん、直球。これですね。

平成28年7月7日(木)にこの会議が行われたとされています。

平成28年7月?去年の夏?なんかどっかで記憶が・・・・

 

あ、これか。

ANAグループの顧客関連事業を担う新会社「ANA X株式会社」を設立|プレスリリース|ANAグループ企業情報

設立日:2016年10月21日

国主導のこれだけの事業は、報道から行動開始なんてありえませんから、7月に会議があったのなら、そこからもしくは、その前に会社設立に向けて動いたと見るのが自然でしょう。

「ANA X株式会社」を設立と聞いた時、マイラー達は戦々恐々としていましたが、どうやら国と一体となる事業への準備会社だったようです。

 

「ANA X株式会社」の事業内容をよく読むと、「新規事業開発」、「提携先開拓」とありますから、後述する自治体ポイントの仕組みを考えるとああ、なるほど・・・・。としか思えない構造となっています。

 

さて、本題に戻りましょう。

 

先ほどのページに置いてある3つのPDFに答えが書いてありました。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000436384.pdf

http://www.soumu.go.jp/main_content/000436339.pdf

http://www.soumu.go.jp/main_content/000436341.pdf

000436341.pdfの9ページ目と12ページ目のスライドです。

まずは全体図から。

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まず、公共設備利用者カード(図書館の貸出券や市民プールの会員証など)と、自治体ポイントカード(行政の利用権みたいなのをポイント制にするようです)をマイキープラットフォームと呼ばれる総務省が構築するクラウド基盤に統合します。

マイキーってなんだ?って話ですが、マイナンバーカードに内蔵されてるらしいです。マイナンバーカードのICチップに記録された電子キーを利用するシステムのようです。

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この部分。

地味にキャラもいます。

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こいつ。

 

公共設備利用者カードと、自治体ポイントカードを統合したプラットフォーム上に、クレジットカードポイントやマイルも統合し、「自治体ポイントカードのポイント」と「クレジットカードポイント、マイル」を合算して「自治体ポイント」として地域で使えるようにする。

と、言うのが目的のようです。

いわば、ふるさと納税の逆バージョン。 ただし、現金や税金ではなく、マイルを変換します。企業内で使える企業内ローカル通貨たるポイントやマイルを、地元で使えるローカル通貨に変えて使うイメージです。

 

その変換方法も乗っていました。

 

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支援ポイント会社(ANAやJALやカード会社)から、ポイント交換会社を通じて自治体ポイントへ変換します。

要はこれ「.money」「PeX」ですね。

ソラチカルートで毎月マイラーがせっせとやっている行為そのものです。

おそらく、「.money」や「PeX」の変換先にメトロポイントではなく、自治体ポイントの変換ボタンができるのではないでしょうか。

 

 

仕組みはわかりました。

 

 

でも、大きな疑問が残ります。

なんで、出口が商店街のみ??

その理由が書いてある箇所もPDFにはあるのですが・・・・。

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さっぱりわかりません。

2と3の繋がりが全くわかりません。

そもそも、2の時点で「商店街などで使える自治体ポイントの増加が期待」とありますが、なんで自治体ポイントが商店街縛りなんでしょう??

1と2の目的自体は繋がっててわかり易いのですが、なぜ商店街だけを集中支援するのか、さっぱりわかりません。

PDFには「個人店は大手と提携しにくいから、国がプラットフォームを提供」と説明があり、提携しやすい環境を作ることは理解できますが、だからと言ってそれを、ごく一部だけに提供するのは公共サービスではありません。

ましてや「民間資金が地域に導入されることを期待」って下心をモロ書いちゃって、その上で出口の対象を絞るのは、ど〜〜考えても、なんかの既得権益がどっかに働きかけたようにしか見えません。

マジで。

 

 

誰か、清い理由を理解できたら教えてください・・・・。

 

 

マイラーにはお得なニュースなのか

もちろん不明です。

交換レートも、参加自治体も、そもそも使い道も全てが不明です。

9月の正式発表を待ちましょう。9月開始なので発表自体はもう少し前だと思いますが、詳細が全くわからないので待つしかありません。

 

ただ、お得になるとすれば、「自治体ポイント」への返還率が高レートになるなどが予想されます。

「自治体ポイント」に変換する前に、航空会社内で消化してしまう、初めから特典航空券狙いの方には、自治体ポイントが導入されようとされまいと、損も得もないのかなと思います。

あるとすれば、マイルではなく自治体ポイントへの変換を狙った人が激増し、ポイントサイトが大人気になるなどで、優良案件の奪い合いなどでしょうか。

 

損得以外の部分では、ポイント変換に国とマイナンバーが絡む訳ですから、ポイントの流れを国は完全に把握できます。把握さえしてしまえば、将来的にポイントを現金扱いとして法律を改正し、課税もできる言うことです。

課税までは心配しすぎかもしれませんが、ひとまず近い将来、個人の持っているポイントは国のデータベースに乗る可能性が高い。と、言うことはしっかり覚えておきましょう。

後ろめたいことは何もしてませんから、今のところなんの心配もありませんが。

 

 

それでは、9月が近づき、続報が入り次第、また記事にさせていただきます!

今日はこの辺で。